某着物レンタル会社の粉飾決算がニュースになりました。
銀行から融資を受けるさいには決算報告書を提出しますが、この決算報告書を3期分を確認するだけでも、見えてくるものがあります。
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融資のさいには決算報告書を提出する
創業融資以外で銀行に融資を申し込むと、所定の申し込みの他に必ず提出を要求されるのが決算報告書です。
直近の決算期はもちろん、直前2期分や３期分という場合もあります。
また進行期が3か月以上経過している場合には、進行期の試算表を求められることもあります。
売掛金残高の推移
売上→回収は正常か？
現金商売ではなく信用取引の場合、請求の締め日や代金の支払日が決められているのが一般的です。
請求を月末締め→代金の回収は翌月末払い、というような回収サイトとよばれるものです。
上記のように1か月の回収サイトを採用している会社の場合、決算報告書の「売掛金」の残高は月商（月額売上）の1か月分の金額とほぼ同じになっていれば、売上から債権回収までが正常に回っているということがわかります。
回収サイトが、請求を月末締め、代金の回収は翌々月10日払い、の場合には決算報告書の「売掛金」の残高は月商の2か月分の金額とほぼ同じになるというわけです。
従って、1か月の回収サイトなのに決算報告書の「売掛金」の残高が月商の6か月分である時は、回収が滞っている売掛金が含まれている可能性があります。
売掛金残高が急激に増加している原因は明らかか？
決算報告書を3期分確認していて、売掛金残高が前期に比べて急激に増えている決算期があれば、そこには必ず原因があるはずです。
最も考えられのが、業績が好調で売上が増加していること。あるいはたまたまその会計期間にスポットで大口の売上があがったことなど。
このように原因が明らかな場合は、あらかじめ定められている回収日がくれば売掛金は回収され、翌期以降が現預金残高に反映されるはずです。そうでない場合は要注意。
某着物レンタル会社は2015年9月期に4,800万円の架空売上を計上し、2016年9月期には水増しを修正するために特別損失を計上したそうです。
おそらく架空売上で計上した売掛金が回収できるはずもなく、融資が実行された翌期には、架空計上した売掛金を貸倒処理したのではないでしょうか？もはや借入さえできれば、後はどうでもいいというように感じられます・・・
毎年会計事務所をかえている
3期分の決算報告書を確認して、売掛金の回収サイトなどを確認するということは、長年この仕事をしていれば自然と身についてくるものです。
毎期の会計処理を見ていれば、架空売上を計上していた場合に気づくだろうと思うのですが、なんとこの某着物レンタル会社は毎年会計事務所を変更していたようです。これだけでも危険なにおいがプンプンします。
会計事務所が連続した会計期間を確認することができなかったとしても、銀行はどうだったのだろうと？疑問に思ってしまいます。急激に売掛金が増えている、会計事務所を毎年変更している、などから綿密な調査は行われなかったのだろうか？と・・・
結局融資は実行されたが、会社は立て直すことができず、この会社は今年1月に破産手続の開始が決定されました。
銀行融資も焦げ付き、一般消費者が払い込んだ前払金も返還は難しく、残念としか言いようがありません。
【編集後記】
ウェア整理第2弾を行い、タンスのこやしになっているウエアをメルカリに出品しました。
出品したては結構売れます。一昨日に3着送り、昨日も6着送りました。
せこせこ梱包していると、気軽に届いているネット通販の梱包作業は大変なんだろうなあ・・・と実感しました。
