産業競争力強化法に基づき国の指定を受けた川崎の特定支援等事業。
文字だけみていると何やら難しそうにみえますが、身近な施設を利用して設立費用を節約できます。
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特定創業支援等事業
概要
「特定創業支援等事業」とは、創業者の経営、財務、人材育成、販路開拓等の知識習得を目的として継続的に行う創業支援の取組として、産業競争力強化法により定める事業をいいます。
「川崎市創業支援計画」に基いて、川崎市及び関係団体が実施する「特定創業支援等事業」は次の10事業です。
- 商人デビュー塾（川崎市）
- 女性起業家ビギナーズサロン（川崎市）
- コミュニティビジネス振興事業（川崎市）
- 起業家塾（公益財団法人川崎市産業振興財団）
- かわさき起業家オーディション（公益財団法人川崎市産業振興財団）
- ビジネスイノベーションスクール（株式会社ケイエスピー）
- インキュベーション事業（株式会社ケイエスピー）
- インキュベーション事業（明治大学地域産学連携研究センター）
- インキュベーション事業（銀座セカンドライフ株式会社）
- 創業支援セミナー（横浜銀行）
これらの事業で出席回数などの条件を満たした方は産業競争力強化法に基づく支援が受けられます。
支援内容
会社設立時における登録免許税の軽減措置
会社の設立登記には資本金の金額などに応じて、下記の登録免許税がかかります。
- 株式会社→資本金の0.7％（15万円に満たない時は15万円）
- 合同会社→資本金の0.7％（15万円に満たない時は15万円）
- 合名会社、合資会社→１件につき6万円
①特定創業支援等事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方で
②事業を営んでいない個人または事業開始後5年以内の個人については
③川崎市内を所在地として登記を行う場合に限り
この登録免許税が半額となります。
創業支援資金の申し込み要件緩和
通常、創業の2ヵ月前から申し込み可能な創業支援資金について、
①特定創業支援等事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方で
②事業を営んでいない個人については
創業の6ヵ月前から申し込み可能になります。
日本政策金融公庫「新創業融資制度」の自己資金要件を充たしているものとみなされます
創業して間もない方が無担保・無保証人で利用できる日本政策公庫の「新創業融資制度」について
特定創業支援等事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方は
自己資金要件を充足したものとみなして、「新創業融資制度」を利用することができます。
日本政策金融公庫「新規開業資金」の貸付利率の引き下げ
新たに事業を始める方や事業を開始して間もない方が日本政策公庫の「新規開業資金」を利用する場合
特定創業支援等事業を受けたものとして証明書の発行を受けた方は
貸付利率の引き下げ対象として、「新規開業資金」を利用することが可能です。
手続き方法
支援を受けるためには、次の手続きを行い証明書の発行を受けることが必要です。
①特定創業支援等事業を受け、出席回数等、各事業で規定の修了条件を満たす
②特定創業支援等事業の主催者から「推薦状」または「修了証」を発行してもらう
③創業後の方については、税務署受付印が押印された開業届またはその写しを添付
④川崎市経済労働局イノベーション推進室へ、「推薦状」または「修了証」を添えて「証明願」を提出
こんなスリムな創業もある
この川崎市の特定創業等支援事業を見つけたのは、実はレンタルオフィスのホームページでした。
上記に10事業としてあげられている団体のうち、下から2番目に記載されている銀座セカンドライフ株式会社の営むレンタルオフィス「川崎アントレサロン」のホームページ。
このレンタルオフィスの場合
①1月以上入居し
②この会社と4回以上面談し、経営・財務・人材育成・販路開拓に関する知識を学ぶと
修了証が発行されるそうで、この修了証を添付して証明願を提出し、証明書の発行を受けるという流れになります。
面談や証明書の発行は無料なので、費用はレンタルオフィスの利用料のみ。
ハードなオフィスはかまえずレンタルオフィスでスリムに創業しようと考えている人には、丁度よいのではないかと。
産業競争力強化法に基づく国の指定は、2018年12月現在、1,267件(1,419市区町村)が指定を受けています。
創業前に地域の創業支援計画を調べてみましょう。
【編集後記】
マンション全体で水道工事をしています。
お知らせには2週間ほどの工期と、断水する場合がありますという記載のみで、細かい断水時間が書いてありません。
どうやら断水になる前には、工事の方が個々にインターホンで知らせてくれるようなのですが、1度お知らせの前に予告もなく断水しました。
直前に朝風呂に入っていたので一瞬ヒヤリ・・・危うくミネラルウォーターをシャワーがわりにするはめになるところでした・・・
