その更新料は繰延資産かもしれない

繰延資産、会計や税務に携わっていないと耳慣れない言葉です。

単に費用を支出したつもりが、税務上は繰延資産に計上し複数年にわたり償却計算を行うべきものだったということがあります。

繰延資産とは

繰延資産とは、本来は費用とされるものですが、支出の効果が将来にわたってあらわれることから、いったん繰延資産として資産に計上し、一定の期間で償却計算を行うものです。

イメージとしては固定資産の減価償却と同じです。

この繰延資産は大きく①会社法上の繰延資産と②税法独自の繰延資産にわかれます。

会社法上の繰延資産

会社法上の繰延資産は下記の５つです。

• 創立費
• 開業費
• 開発費
• 株式交付費
• 社債発行費

企業会計上の償却期間は、創立費、開業費、開発費は５年、株式交付費は３年、社債発行費は社債の発行期間です。

これらの会社法上の繰延資産、税務上の取り扱いは任意償却です。つまり繰延資産の金額の範囲内で任意の金額を償却できます。

任意の金額ですので、企業会計上の償却期間で均等償却しても、全額を支出年度で費用としてもかまわないわけです。

実務上、中小企業や個人事業者は、税務上の取扱いに従って処理を行うことがほとんどですので、会社法上の繰延資産の支出があった場合には、決算の状況に応じてどれくらい償却するかを検討することになります。

税法独自の繰延資産

税法独自の繰延資産は、会社法上の繰延資産のように限定列挙ではありません。

会社や個人事業者が支出する費用のうち、支出の効果が1年以上に及ぶものです。

ただし代表的なものが基本通達に列挙されており、それらについての償却期間も定められています。

• 公共的施設の設置又は改良のために支出する費用
• 共同的施設の設置又は改良のために支出する費用
• 建物を賃借するために支出する権利金等
• 電子計算機その他の機器の賃借に伴って支出する費用
• ノーハウの頭金等
• 広告宣伝の用に供する資産を贈与したことにより生ずる費用
• スキー場のゲレンデ整備費用
• 出版権の設定の対価
• 同業者団体等の加入金
• 職業運動選手等の契約金等

３つめに挙げている「建物を賃借するために支出する権利均等」、これは事業を行っている方なら支出する機会は多いと思います。

事務所の賃貸契約をする時に支出する礼金、更新の時に支出する更新料はこれに該当します。定められた償却期間は5年ですが、賃貸契約期間が５年より短い時には、その賃貸契約期間で償却します。

また列挙されている以外の費用でも、支出の効果が１年以上に及ぶものが出てきた時は繰延資産に該当する場合があります。

フランチャイズ契約をした時に支出する加盟料（返還義務のないもの）などは、わかりやすい具体例です。

複数年の契約時にかかる費用などは注意が必要です。

少額の繰延資産の特例

繰延資産についても、減価償却資産のように少額の場合の特例処理が認められています。

支出する金額が２０万円未満の場合に、その繰延資産を支出年度に全額費用計上した時は、その処理が認められます。

従って、実務上は２０万円以上の費用で、その費用は翌期以降の売り上げにも貢献すると思われるものについては、繰延資産に該当するかもしれないと検討してみましょう。

【編集後記】

レッスン終了後のストレッチの時の雑談です。

「靴下をどう干すか？」

私は洗濯ばさみで靴下の上の部分をはさむのが常識だと思っていたのですが

• 靴下の上の部分をはさむ・・・２名
• つま先部分をはさむ・・・２名
• かかと部分をはさむ・・・１名

ビックリするくらい別れました。自分としては、かかとなんてあり得ないと思うのですが・・・

生活習慣とは、自分が思っている以上に人それぞれみたいです。