普及率の上がらないマイナンバーカード、とうとうスマホ決済とマイナンバーカードを連携させて普及をはかるようですが・・・
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メリットが伝わってこない
マイナンバーカードの総合サイトを見てみると、マイナンバーカード１枚でこんなことができると書かれています。
個人番号を証明する書類として
マイナンバー（個人番号）の提示が必要な様々な場面で、マイナンバー（個人番号）を証明する書類として利用できます。
各種行政手続きのオンライン申請
マイナポータルへのログインをはじめ、各種の行政手続きのオンライン申請に利用できます。
本人確認の際の公的な身分証明書
マイナンバーの提示と本人確認が同時に必要な場面では、これ１枚で済む唯一のカードです。
金融機関における口座開設・パスポートの新規発給など、様々な場面で活用できます。
各種民間のオンライン取引に
オンラインバンキングをはじめ、各種の民間のオンライン取引に利用できるようになります。
様々なサービスを搭載した多目的カード（※）
市区町村や国等が提供する様々なサービス毎に必要だった複数のカードがマイナンバーカードと一体化できます。
コンビニなどで各種証明書を取得（※）
コンビニなどで住民票、印鑑登録証明書などの公的な証明書を取得できます。
ただしマイナンバーカードがなくても
- 運転免許証や健康保険証が身分証明書になる
- 口座開設やオンラインバンキングは他の書類で行える
- 住民票や印鑑証明は、土日も開いている出張所で取得できるので、コンビニ取得の必要性をあまり感じない
このような具合で、マイナンバーカードがあった方が劇的に便利になる！といものがないのです。
確定申告について
確定申告のさいにマイナンバーカードが必要となるのは電子申告の時です。
しかし、これについても今年からｉｄパスワード方式も導入されており、マイナンバーカードの取得＋ＩＣカードリーダーの購入が必要とされるマイナンバーカード方式を選ぶ方はとても少ない。
国税庁では、ｉｄパスワード方式をマイナンバーカードが普及するまでの暫定的な措置で、向こう３年をめどになくなると発表していますが、これもどうなることやら？
ｉｄパスワード方式である程度は電子申告が個人の納税者にも広がったけれども、マイナンバーカードとカードリーダーがないとできないとなってしまえば、もとの書面申告に戻してしまう人だっているのではないでしょうか？
電子申告の普及率を上げたい国税庁としては、そうそう一刀両断にはできないと思うのです。
公務員は強制的に？
先月の報道によると、政府が国と地方の公務員は被扶養者も含めて、２０１９年度中にマイナンバーカードを取得するように促しているそうです。
半ば強制ではないか？という状況ですが、この方針はどこまで普及上昇につながるのでしょうか？
とうとうポイント還元
そして今日のニュース、スマホ決済とマイナンバーを連携させ、カード保有者のスマホ決済への入金額に応じてポイントを加算することが検討され始めたとのこと。
キャッシュレスを進めたい、マイナンバーカードの普及率を上げたい、さらに増税後の消費を喚起するという様々な目的があるのでしょう。
更には今後、マイナンバーカードを健康保険証の代わりにできるようにするなど、普及率アップのための措置もとられるようです。
そうは言っても、個人情報漏洩を心配する声も根強いマイナンバー制度。日本年金機構の個人情報漏洩問題も記憶に新しいですから。
あの手この手でマイナンバーカードの普及をはかっているようですが、この先どこまで普及していくのでしょうか？
ちなみに、私もいまだマイナンバーカードは取得していません。単純に必要性をあまり感じる場面がないもので・・・ではこのような人種がポイント還元に飛びついて、マイナンバーカードを取得するようになるのか？どうでしょう？？？とりあえず私は静観してみようかな・・・と考えています。
【編集後記】
携帯電話につけていたキューピーがなくなってしまいました（泣）
EXILEのツアーグッズなのに（泣）
このチェーンは外れやすいかな・・・とは思っていましたが、さすがに落ちれば気づくと思っていたのです。
しかし気づかなかった・・・(´；ω；`)
