固定資産を中古で購入した場合、法定耐用年数ではなく、使用可能期間として見積もられる年数により減価償却の計算を行うことができます。
実務的には耐用年数省令に定める下記の簡便法により算出した耐用年数を用います。
耐用年数が短くなるということは、費用配分する期間が短くなるということです。
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中古資産の耐用年数を見積もる
①法定耐用年数をどれくらい経過しているか？
まずは中古で購入した資産の法定耐用年数を確認します。
そして、購入した時点で、その法定耐用年数をどれくらい経過しているか？下記の２通りに区分します。
イ．法定耐用年数の全部を経過している
ロ．法定耐用年数の一部を経過している
例えば普通乗用車の法定耐用年数は6年ですが、中古で購入した普通乗用車が年式が７年前のものである場合には上記イに、５年前のものである場合には上記ロに該当することになります。
②耐用年数を算出
中古資産の耐用年数は①でもとめた区分に応じて下記の算式により計算します。
イ．法定耐用年数の全部を経過している場合
法定耐用年数×２０％
ロ．法定耐用年数の一部を経過している場合
（法定耐用年数－経過した年数）＋経過した年数×２０％
算出した年数に1年未満の端数があるときは、その端数を切り捨て、その年数が2年に満たない場合には2年とします。
③中古の耐用年数を用いることができない場合
- 中古資産を事業の用に供するために支出した資本的支出の金額が、その中古資産の再取得価額(中古資産と同じ新品のものを取得する場合のその取得価額をいいます。)の50％に相当する金額を超える場合には、耐用年数の見積りをすることはできず、法定耐用年数を適用することになります。
- その中古資産を事業の用に供した事業年度において中古の耐用年数の算定をしなかったときは、その後の事業年度において中古の耐用年数の算定をすることはできません。結果として法定耐用年数で減価償却の計算を行うことになります。
定率法を選定している場合には初期償却の金額が大きくなることも
定率法は定額法に比べて初期の償却額が大きくなります。
これに中古の耐用年数の見積もりが加わると、更に初期償却の金額が大きくなることがあります。
具体例
【新車の普通乗用車を２００万円で期首に購入した場合】
法定耐用年数 6年 → 償却率 0.333
減価償却費 2,000,000×0.333×12/12＝666,000
【4年前の年式の中古普通乗用車を２００万円で期首に購入した場合】
法定耐用年数 6年
経過年数 4年
中古の耐用年数を見積もる （6－4）＋4×20％＝2.8年 ∴2年（端数切捨て）→ 償却率1.000
減価償却費 2,000,000×1.000×12/12＝2,000,000
備忘価額１円を残すので 2,000,000－１＝1,999,999
月割計算には要注意
法定耐用年数が短く、かつ定率法を採用している場合には、上記具体例のように中古で購入した場合の償却費の方がかなり大きくなるということが想定できます。
実際に節税対策として、中古の乗用車を購入して減価償却費を大きくするということも考えられるわけです。
ただし取得年度の減価償却には月割計算があります。具体例は便宜上期首に取得として減価償却を12か月分計上しましたが、これが決算月に取得していた場合
新車の減価償却 666,000×1/12=55,500
中古の減価償却費 1,999,999×1/12=166,666
節税効果という点から見ると、効果も薄くなってしまいます。
中古車の取得を節税対策で考える場合には、納車の日によって何か月分の減価償却費が計上されるのかも考慮する必要があるでしょう。
【編集後記】
EXILE THE SECOND のツアーファイナルが今月末なのですが、5月4日に売り出されたファイナルグッズのＴシャツを購入することができませんでした・・・
販売開始時刻前からパソコンにはりつき、ログインをし、開始時刻ともに買い物かごに入れたはずなのに、個人情報を入力して購入ボタンを押したら、無情にも「売切れ」の文字・・・
再入荷を待ちわびています。
