個人ではすっかりお馴染みの「ふるさと納税」ですが、この企業版として「地方創生応援税制」というものがあります。
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節税効果は個人とは違う
地方創生創生応援税制は、法人が地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄付をした場合に設けられている制度です。
まずは前回のブログでも紹介しましたが、法人が地方公共団体に寄付をした時の取り扱いです。
支出した寄付金は支出した事業年度の損金の額に算入されます。この部分は地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄付をした時も変わりません。
そして地方公共団体による地方創生のプロジェクトに対して寄付をした場合には、更に下記の税額控除が受けられます。
- 法人住民税
寄附額の２割を税額控除（法人住民税法人税割額の２０％が上限） - 法人税
法人住民税の控除額が寄附額の２割に達しない場合、寄附額の２割に相当する額から法人住民税の控除額を差し引いた額を控除（寄附額の１割、法人税額の５％が上限） - 法人事業税
寄附額の１割を税額控除（法人事業税額の２０％が上限）
地方創生のプロジェクトとは？
この制度の対象となる地方創生のプロジェクトとは、地方公共団体が「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」を地域再生計画として内閣府に申請し認定されたプロジェクトです。
利用にあたっては、下記の点に注意が必要です。
- 「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」へ寄附を行うことの代償として経 済的な利益を受け取ることは禁止されています。従って返礼品などはありません。
- 自社の本社が所在する地方公共団体への寄附については、この税制の対象となりません。
- １回当たり10万円以上の寄附が対象となります。
どんなプロジェクトがあるのかを知りたい
そのような時は、内閣府のホームページに「企業版ふるさと納税ポータルサイト」へ。
地域や事業分野などから、各地のプロジェクトを確認できます。
会社で特定の地方を応援して、イメージアップにつなげたいというのであれば、単にその地方公共団体に寄付をするのではなく、地方創生応援税制のプロジェクトをさがしてみましょう。
横須賀のドローン産業集積事業
ということでEXILE TETSUYAくんと橘ケンチさんゆかりの横須賀市のプロジェクトを見つけました。
その名も「ドローン産業集積推進事業 」。
横須賀市はドローン飛行に適した場所がある等の理由から、ドローン 関連の企業の集積を図り、総合戦略に掲げた市内経済の活性化の実現を図るということだそうです。
事業計画内容の第一番目に「ドローンの飛行に適した民有地を横須賀市が借り上げ、維持管理を行う 」と記載されているのですが、既に「横須賀ドローンフィールド」という飛行用の場所がオープンしていました。
使用申請できるのは、ドローン関連事業を行う法人等で市内に事業所などがある者に限定されていますが、使用料が無料ということもあってか、今月中はほぼ予約が入っていました。来月も半分程度は予約済の状態です。
残念ながら個人の利用はできないそうです。
【編集後記】
先日の編集後記で書いた「靴下の干し方」
調べてみると
- 靴下の履き口部分にはゴムが集中している
- ゴムは水で劣化が進む
- 履き口を上にすると水が下に落ちていく
ということから履き口を洗濯バサミで挟むのが正解だそうです！私、正解でした（笑）
